賃貸契約を結ぶ際にはさまざまな書類が必要となります。
なかには準備が大変なものもあるので、スムーズに賃貸借契約をおこなうために事前に把握しておきたいですよね。
そこで今回は、賃貸借契約をする際の必要書類について解説していきます。
賃貸借契約に「印鑑証明書」が必要書類である理由と発行手順
契約において連帯保証人が求められた場合は「印鑑証明書」の提出が必要となります。
印鑑証明書とは、押印した印鑑が本人のものであることを証明する書類で、契約書作成などで重要な書類として扱われます。
実印による捺印だけでは「勝手に実印を持ち出された」というようなトラブルが後々おこってしまう可能性があるため、印鑑証明書の提出でそのような事態を防ぎます。
印鑑証明書の発行手順
印鑑証明書の発行は市町村役場にて、下記の流れでおこないます。
●①印鑑（実印）を用意する
●②印鑑登録をする
●③印鑑証明書の発行
賃貸借契約に「戸籍謄本」が必要書類である理由と発行手順
戸籍謄本とは、自分自身や家族のつながりを証明することができる書類です。
賃貸借契約では、戸籍謄本に記載されている方全員の身分を証明できるため、家族で引っ越す際に必要になることがあります。
戸籍謄本の発行手順
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場で、手続きをおこないます。
また、本籍地の役場が遠距離の場合は郵送で取り寄せることも可能なので、市区町村役場に問い合わせてみましょう。
近年では、コンビニで交付している地域では、マイナンバーカードなどで発行することができるケースもあります。
賃貸借契約に「住民票」が必要書類である理由と発行手順
住民票とは、個人ごとの氏名や住所などの情報を公的にまとめたものです。
住民票には本人の前住所や世帯主など、運転免許所には記載されていない情報がのっているため契約の際に必要となります。
他にも、住民票と運転免許証などの情報を照らし合わせて、本人であることを確認する意味もあります。
住民票の発行手順
住民票は市町村役場で発行することができます。
マイナンバーが記載されている住民票は、重要な個人情報のため受け取りを拒否されてしまう可能性があるので注意が必要です。
個人情報を守るためにマイナンバーの記載なしの住民票を発行することもできるので、事前に確認しておくと安心です。
市区町村役場に足を運ぶのが難しい場合は、郵送での取得や夜間窓口での発行もできるので問い合わせてみてくださいね。
まとめ
賃貸契約をする際の必要書類についてお話ししてきました。
賃貸借契約では「印鑑証明書」「戸籍謄本」「住民票」が必要となり、戸籍謄本については本籍地の市町村役場で発行する必要があるため、契約に間に合うように準備しておきましょう。
市町村役場へ足を運ぶのが難しい場合は、郵送での受け取りが可能なケースも多いので一度市町村役場へ問い合わせてみてくださいね。
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