賃貸物件の契約で求められる「保証人」とは、どのような人のことか、ご存じでしょうか。
今回は、賃貸物件を検討している方に向けて、契約時に必要な保証人にフォーカスします。
保証人の条件や保証人の代わりとなる保証会社、保証人の変更について把握して、契約時の手続きをスムーズにおこなうための参考にしてみてくださいね。
賃貸契約における保証人に必要な条件とは？
賃貸契約において必要な保証人とは、借主が家賃を滞納したり、設備を壊したりするなどのトラブルの際に代わりにその料金を支払う人のことです。
連帯保証人と混同されやすいのですが、厳密にいうと、保証人は借主がどうしても支払い不可の場合のみ責任を負います。
一方で、連帯保証人の場合は、借主と同様の立場で支払いが必要（より責任が重い）と捉えてください。
一般的な保証人の条件は、
●支払い能力の有無
●国内居住者
●2親等または3親等以内の親族
などです。
多くのケースで両親や兄弟・子どもなどの親族にお願いしますが、配偶者は同一家計とみなされ、認められないので注意が必要です。
また、貸主によっては十分な支払い能力があり、連絡がつきやすいなら友人でも可とするケースもあります。
親族が遠方にいる場合は、手続きで書類のやり取りが必要になるため、ゆとりをもって準備しましょう。
賃貸契約で保証人がいない場合は保証会社の選択も可能
では、賃貸契約で保証人をお願いできる人がいない場合は、どうすれば良いのでしょうか。
このようなケースでは、保証会社を利用する方法があります。
保証会社とは、保証料を支払う代わりに、借主の保証人になってくれる会社のことです。
利用できるのは、貸主が認めているケースに限られます。
しかし、近年では保証会社の利用が可能な物件が増えており、手間をかけずに契約できるような傾向です。
なお、保証料は、家賃（1か月分）の50％から100％が相場だと覚えておきましょう。
賃貸契約において設定した保証人の変更はできる？
結論からいうと、賃貸契約において設定した保証人の変更は、審査に合格すれば可能です。
親族との関係の悪化や退職による支払い能力の喪失など、保証人の変更が必要になった場合は、すみやかに貸主や管理会社に相談しましょう。
また、保証会社の倒産や管理会社の変更などにより、新たな保証会社の設定が必要になるケースも考えられます。
いずれにしても、貸主や管理会社の指示に従い、必要書類を提出して審査結果を待ちましょう。
まとめ
今回は、賃貸契約で必要な保証人について詳しくご紹介しました。
保証人は、貸主側にとってトラブルを防ぐための大切な存在です。
しっかりと対応して、お互いに気持ちよく契約できるようにしましょう。
変更が必要になった場合も、なるべく早めに相談してくださいね。
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